sokuhyo 利用規約

第1条（適用と委任契約の成立）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当事務所とユーザーとの間のすべての関係に適用されます。
2. ユーザーが本サービスを通じて出願手続きの依頼（決済の完了等）を行った時点で、当事務所との間に、本規約を内容とする商標登録出願等に関する代理委任契約が成立するものとします。

第2条（代理権及び特別の授権）

ユーザーは、前条に基づく委任契約の成立と同時に、当事務所の所属弁理士に対して、対象となる商標に関する以下の代理権を授与するものとします。また、本規約への同意をもって、特許法第9条（商標法第77条において準用する場合を含む）に規定する「特別の授権」を付与したものとみなします。

• 商標登録出願に関する一切の手続き
• 拒絶理由通知に対する意見書・手続補正書の提出
• 出願の変更、放棄及び取下げ（※ユーザーの事前の合意がある場合に限る）
• 拒絶査定不服審判の請求
• 登録料の納付、及び商標権の存続期間の更新登録申請
• その他、上記に付随する特許庁に対する一切の手続き

第3条（AI判定とA判定完全保証）

1. 本サービスにおける「A判定」「B判定」「C判定」等の調査結果は、最新AIおよび当事務所独自のアルゴリズムに基づく登録可能性の予測であり、特許庁による実際の登録を100%確約するものではありません。
2. ユーザーが「A判定」の出願を当事務所に依頼し、特許庁による審査の結果、最終的に「拒絶査定」が確定した場合、当事務所はユーザーに対して、当該出願に係る当事務所の出願手数料および特許庁への印紙代（以下「出願費用」といいます）を全額返金いたします（「A判定完全保証」）。
3. 前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、A判定完全保証（全額返金）の対象外とします。
   • 商標法第4条第1項第19号（不正の目的による出願）を理由として拒絶された場合
   • ユーザーが提供した情報（商標の態様、指定商品・役務、出願人情報等）に虚偽または重大な誤りがあった場合
   • ユーザーの自己都合により、出願の取下げ、放棄、または審査対応（意見書の提出等）の拒否を行った場合
   • 当事務所が提案した拒絶理由通知への対応策（補正等）にユーザーが同意せず、拒絶が確定した場合

第4条（拒絶査定不服審判の請求）

1. 「A判定」で出願を行ったにもかかわらず拒絶査定が通知された場合において、当事務所が特許庁の審査官の判断が不当であり、争う余地があると判断したときは、当事務所の費用負担（特許庁印紙代および当事務所手数料を含む）において「拒絶査定不服審判」を請求することができます。
2. 前項に基づく審判請求を行う場合、当事務所はユーザーに対して事前に通知し、合意を得るものとします。ユーザーが審判請求を希望しない場合は、前条に基づく「全額返金」の手続きに移行するものとします。
3. 「B判定」または「C判定」で出願を行った案件に関する審判請求は、ユーザーの希望により、別途当事務所が提示する費用をユーザーが負担することを条件として行うものとします。

第5条（料金および支払方法）

1. ユーザーは、本サービスの利用の対価として、当事務所が別途ウェブサイト上に表示する利用料金（特許庁印紙代を含む）を、当事務所が指定する方法（クレジットカード決済または銀行振込）により支払うものとします。
2. 銀行振込による支払いの際の振込手数料は、ユーザーの負担とします。
3. 出願依頼後のユーザー都合によるキャンセルについては、特許庁への出願手続き完了前であれば受け付けますが、出願手続き完了後のキャンセルおよび返金には一切応じられません。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当事務所、他のユーザー、または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉等の権利を侵害する行為
• 本サービスのシステム等に過度な負荷をかける行為、または不正アクセスを試みる行為
• 不正な目的（商標の先取り、他者の業務妨害等）をもって本サービスを利用する行為
• その他、当事務所が不適切と判断する行為

第7条（免責事項）

1. 当事務所は、本サービスにおけるAI判定機能について、その完全性、正確性、有用性を100%保証するものではありません。
2. 当事務所は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、当事務所の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第8条（利用規約の変更）

当事務所は、必要と判断した場合には、ユーザーに個別の通知をすることなく本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、本ウェブサイト上に掲載された時点から効力を生じるものとし、ユーザーが本規約の変更後に本サービスを利用した場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。

第9条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務所の本店所在地（徳島県）を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄とします。