商標登録の費用相場と内訳
1〜45区分対応シミュレーター

Sokuhyoでは、出願時手数料を税込で明朗に公開しています。1区分の場合、出願時手数料は5,500円（税込）です。この内訳は出願代行手数料4,950円と詳細AI調査費用550円の合計です。2区分以上では区分数に応じて代行手数料が段階的に加算されますが、調査費用550円は共通です。

登録時（審査通過後）の弊所手数料は、区分数に関わらず一律5,500円（税込）です。特許庁への登録料（印紙相当額）は非課税の実費として別途必要となります。

この価格を実現できている背景には、AIによる事前調査・類似検索の自動化と、弁理士による最終確認・出願代理のハイブリッド体制があります。従来の事務所業務で発生していた調査・事務処理の工数をテクノロジーで効率化し、その分をお客様への明朗な料金設定に還元しています。

商標が登録査定を受けた後、登録料を納付して初めて商標権が発生します。納付方法には5年分割納付と10年一括納付があり、登録時の印紙相当額は前者が区分あたり17,200円（前半5年分）、後者が区分あたり32,900円（10年分）です。

5年分割納付の重大なデメリット

5年分割を選んだ場合、登録時には前半5年分のみを納付し、登録日から5年以内に後半5年分の登録料を追加納付する必要があります。

10年一括納付のメリット

10年一括納付は登録時の負担は増えますが、後半5年分の追加納付を忘れるリスクがありません。長期的なブランド保護を前提とする場合、更新忘れによる権利消滅を防ぐ観点から10年一括を検討する経営者も多くいらっしゃいます。上のシミュレーターで両方の総額を比較いただけます。

インターネット出願

特許庁の電子出願には、ICカードリーダー（約2,000〜3,000円）の購入が必要です。法人で出願する場合は、法務局で電子証明書を取得（年間約3,800円〜）し、専用ソフトの設定が必要です。印紙代に加え、これらの初期コストと学習コストが発生します。

紙出願

郵送による紙出願では、切手代・書留郵便料（約490円〜）がかかります。さらに見落としがちなのが、後日特許庁から請求される電子化手数料です。基本料2,400円に加え、800円×書類枚数が課されます。

いずれの方法も、類似商標の調査、指定商品の選定、願書の記載誤りによる拒絶リスクへの対応など、膨大な時間コストが伴います。Sokuhyoの出願時手数料5,500円（1区分・税込）には、AI詳細調査と弁理士監修の出願代行が含まれており、自力出願で失敗した場合の再出願コストや機会損失と比べれば、高いコストパフォーマンスを実現しています。

商標登録にかかる費用は、性質によって勘定科目が異なります。

• 弁理士・システム手数料（出願代行・調査・登録代行）：「支払手数料」として、支払った期の費用に計上（即時経費化）するのが一般的です。
• 特許庁への登録料（印紙相当額）：原則として「無形固定資産（商標権）」に計上し、法人税法上の耐用年数に従い定額法で10年間の減価償却を行います（税務上の取扱いは個別の状況により異なるため、必ず税理士にご確認ください）。

出願時の印紙代は出願段階の費用として処理されることが多く、登録料は権利取得後に資産計上される点がポイントです。経理処理のタイミングを事前に整理しておくと、決算時の混乱を防げます。

商標登録・出願代行費用は、自治体や国の補助金の対象となる場合があります。代表的な例が国の「小規模事業者持続化補助金」で、商標出願やブランディングに関する経費の一部を補助してもらえるケースがあります。

最新の公募状況・要件は変動します。中小企業庁のポータルサイトJ-Net21で「商標」やお住まいの「市町村名」を検索し、募集要項をご確認ください。

以下は、オプションなし・A判定想定・5年分割納付（登録時）でのモデルケースです。上のシミュレーターでご自身の条件に合わせて再計算できます。