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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判平成11年審判第5350号・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定商品類似性と取消審判」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、平成8年6月10日登録出願、第28類「締め具,スノーボード,スケートボード,スケート靴,その他の運動用具」を指定商品とするものである。
当審において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第3274642号商標(以下「引用A商標」という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、第9類に属する商品を指定して、平成5年3月16日登録出願、平成9年4月4日登録されたものである。同じく、登録第3274643号商標(以下「引用B商標」という。)は、別掲(3)のとおりの構成よりなり、第9類に属する商品を指定して、平成5年3月16日登録出願、平成9年4月4日登録されたものである
本願の拒絶の理由に引用した、引用A商標及び引用B商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、指定商品中の「浮き袋、水泳用浮き板」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
そうすると、本願商標と引用各商標とは、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
Next Action
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