知財実務ツール
商標・特許の実務で使う法定末日・庁期限・社内期限を、初日不算入と特許庁閉庁日を踏まえて一括算出します。拒絶理由の応答期間、優先権主張、商標更新などによく使う法定期間に対応しています。
商標・特許実務で頻出する期間を一覧表示します。
30日
登録料の納付期限
40日
拒絶理由通知への応答期間(国内)
60日
特許等の拒絶理由応答など
2ヶ月
在外者の応答期間等 / 延長期間
3ヶ月
拒絶査定不服審判の請求期間
6ヶ月
商標・意匠の優先権主張期間(パリ条約)など
1年
特許等の優先権主張期間など
1年6ヶ月
特許の出願公開
2年6ヶ月
PCT国内移行期限(30ヶ月)
3年
特許の審査請求期間など
9年6ヶ月
商標更新の申請開始日(満了6ヶ月前)
| 期間 | 計算結果 | 操作 |
|---|---|---|
30日 登録料の納付期限 |
| |
40日 拒絶理由通知への応答期間(国内) |
| |
60日 特許等の拒絶理由応答など |
| |
2ヶ月 在外者の応答期間等 / 延長期間 |
| |
3ヶ月 拒絶査定不服審判の請求期間 |
| |
6ヶ月 商標・意匠の優先権主張期間(パリ条約)など |
| |
1年 特許等の優先権主張期間など |
| |
1年6ヶ月 特許の出願公開 |
| |
2年6ヶ月 PCT国内移行期限(30ヶ月) |
| |
3年 特許の審査請求期間など |
| |
9年6ヶ月 商標更新の申請開始日(満了6ヶ月前) |
|
1〜25年を選択すると、リアルタイムで期限を計算します。
※5年:商標権の存続期間(前期)、10年:商標権の存続期間満了日
5年
5年の期間
法定末日・庁期限・社内期限の考え方について
商標の登録可能性を無料で確認するか、費用の目安を料金表・シミュレーターで把握できます。