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結論

敗訴(請求棄却)

第4条第1項第11号「意匠化文字の称呼類似」の商標審決・判断理由(審判番号:平成10年審判第17416号|請求不成立)

審判番号
平成10年審判第17416号
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)
争点(論点)
意匠化文字の称呼類似
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
請求不成立(敗訴(請求棄却))

この審決(審判平成10年審判第17416号・不服)は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「意匠化文字の称呼類似」です。特許庁は「本件審判の請求は、成り立たない」と判断しました(請求不成立)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

本件審判の請求は、成り立たない。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、その構成を別掲(1)に示すものとし、平成7年2月27日に登録出願、第9類「電気通信機械器具」を指定商品とするものである。

2 原査定の引用商標

原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定が本願の拒絶の理由に引用した登録第651369号商標は、その構成を別掲(2)に示すものとし、昭和38年7月23日に登録出願、第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く。)、電気材料」を指定商品として同39年8月31日に設定登録され、同51年4月8日及び平成6年12月21日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。

同じく、登録第1884541号商標は、その構成を別掲(3)に示すものとし、昭和58年2月7日に登録出願、第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く。)、電気材料」を指定商品として同61年8月28日に設定登録され、平成8年11月28日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。

同じく、登録第1884542号商標は、その構成を別掲(4)に示すものとし、昭和58年4月5日に登録出願、第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く。)、電気材料」を指定商品として同61年8月28日に設定登録され、平成8年11月28日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。

同じく、登録第1884543号商標は、その構成を別掲(5)に示すものとし、昭和58年4月6日に登録出願、第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く。)、電気材料」を指定商品として同61年8月28日に設定登録され、平成8年11月28日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。

同じく、登録第1884544号商標は、その構成を別掲(6)に示すものとし、昭和58年2月7日に登録出願、第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く。)、電気材料」を指定商品として同61年8月28日に設定登録され、平成8年11月28日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。

なお、以下、上記各引用商標を一括して「各引用商標」という。

3 当審の判断

近時、商標の有する広告・宣伝機能に着目して商標の文字表現に様々なデザインを施し、或いは文字態様に変化を加えたものが採択されていることは顕著な事実ということができる。

この広告手法又はデザイン手法の欧文字に係る実情についてみるに、例えば、(a)文字中の点を線に置き換えたり、削除したりする。(b)外形を象る部分を塗りつぶす。(c)ある文字の右側部分と次の文字の左側部分を共有させる。(d)ある文字の一部分を元の文字が判読可能な範囲において欠如させる等々の手法が取られているのが実情である。

かかる実情に照らして本願商標をみた場合、一つ一つの形象は「B」「O」「S」「S」の各字形の特徴を充分に留めていて、しかも、その配列の全体からは、わが国において一般に親しまれている平易な英語「BOSS」(親分)を容易に想起させるものであるから、本願商標は全体として「BOSS」の英文字(語)の個性的表現の域に止まるものとみるのが相当である。

そうとすれば、本願商標は「BOSS」の欧文字に相応して生ずる、「ボス」(親分)の称呼、観念をもって取引に資することも決して少なくないというべきである。

一方、各引用商標はその構成文字に相応して「ボス」(親分)の称呼、観念が生ずること明らかである。

してみれば、本願と各引用商標とは、互いの外観の違いを考慮してもなお、その称呼、観念において類似する商標といわざるを得ない。

そして、本願商標の指定商品は各引用商標の指定商品中に含まれるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消す限りでない。

請求人は、本願商標から「B」「O」「S」「S」を認識できるとはいい難く、本願商標は、全体として特定の称呼を生じない図形商標である旨主張し、審決例を提示している。

しかしながら、文字表現・態様に係る前記広告手法又はデザイン手法の実情に照らして、本願商標から「ボス」(親分)の称呼、観念が生ずるとする前記認定・判断は相当であって、これを否定すべき証左はなく、また、請求人提示の審決例は、商標自体の構成その他の点において本件と事案を異にするものであるから、上記請求人の主張は採用することができない。

よって、結論のとおり審決する。

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