指定役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成8年6月3日(パリ条約による優先権主張 1995年12月15日 アメリカ合衆国)に登録出願されたものである。

そして、願書記載の指定役務については当審において平成13年2月23日付け手続補正書により、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,動物の調教,植物の供覧,動物の供覧,図書及び記録の供覧,美術品の展示,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,ゴルフの興行の企画・運営又は開催,相撲の興行の企画・運営又は開催,ボクシングの興行の企画・運営又は開催,野球の興行の企画・運営又は開催,競馬の企画・運営又は開催,競輪の企画・運営又は開催,競艇の企画・運営又は開催,小型自動車競走の企画・運営又は開催,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,興行場の座席の手配,映写機及びその付属品の貸与,映写フィルムの貸与,楽器の貸与,スキー用具の貸与,スキンダイビング用具の貸与,テレビジョン受信機の貸与,図書の貸与,ラジオ受信機の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,研究用教材に関する情報の提供及びその仲介,セミナーの企画・運営又は開催,庭園の供覧,洞窟の供覧,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組等の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって、放送番組等の制作のために使用されるものの操作,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,遊戯用具の貸与,遊戯場機械器具の貸与,遊園地用機械器具の貸与,絵画の貸与,語学の診断テストの実施,その他のテストの実施,語学検定試験の企画・実施,人材能力の開発に関する知識の教授,人材能力の開発に関する教育訓練,語学検定試験に関する情報の提供,知識の教授に関する情報の提供,検定試験受験者への教育セミナーの実施・開催,講演会・講習会・研修会・セミナー・シンポジウム又は会議の企画・運営又は開催」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務『テストに対する準備,テスト開発,教育上・職業上および専門職上のトレーニングや評価,語学上の実力評価,技能・能力および学識の測定・証明・認可,その他のテストを実施するサービスの提供,テストのできばえを評価したりテストの得点を報告するサービスの提供,人的資源の管理,情報テクノロジーの管理,専門職上の開発,従業員の生涯開発,テストに対する準備,テストの開発,トレーニング,評価,測定,証明および認可,生涯指導および職業紹介に関するセミナー・会議・フォーラム・集会・電子式トレーニングおよびワークショップの企画・運営又は開催』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定役務について前記1のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものとなったと認められる。

その結果、本願商標の指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。