引用商標取消による拒絶理由解消

本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、西暦1996年10月7日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいて優先権を主張し、平成9年4月4日登録出願、指定商品については願書記載のものを、平成13年2月22日付け提出の手続補正書により「理化学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工ガラス(建築用のものを除く。),救命用具,レコード,電子応用機械器具及びその部品〔電子管,半導体素子,電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。)を除く。〕,オゾン発生器,電解槽,ロケット,遊園地用機械器具,スロットマシン,運動技能訓練用シミューレーター,乗物運転技能訓練用シミューレーター,回転変流機,調相機,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,鉄道用信号機,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,火災報知機,ガス漏れ警報器,事故防護用手袋,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,消防車,消防艇,スプリンクラー消火装置,盗難警報器,保安用ヘルメット,防火被服,防じんマスク,防毒マスク,磁心,自動車用シガーライター,抵抗線,電極,溶接マスク,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,ガソリンステーション用装置,自動販売機,駐車場用硬貨作動式ゲート,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,電気計算機,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,計算尺,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,潜水用機械器具,アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,検卵器,電動式扉自動開閉装置,メトロノーム」に減縮補正されているものである。

そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第3152319号商標の商標権は、商標登録原簿の記載等に徴すれば、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が平成12年9月27日確定し、その登録が同12年11月8日になされているものである。

しかして、上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用の登録商標の指定商品と同一又は類似の指定商品についてすべて削除されたと認め得るところである。

してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。

その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する