指定商品役務の補正による拒絶解消

本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成9年5月7日に登録出願され、指定商品及び指定役務については願書記載の指定商品及び指定役務を原審及び当審において補正しているものである。

そして、その補正の結果、本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。

してみれば、本願について、商標法第6条第1項及び第2項に規定する要件を満たしていないとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。