不使用取消と請求範囲の適否

本件審判は、登録第1582286号商標(以下「本件商標」という。)につき、指定商品中の「被服(但し、洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、下着類、ねまき類及びこれらに類似する商品を除く)、布製身回品、寝具類」について登録の取消を求める請求であるところ、特許庁備え付けの商標登録原簿を調査するに、本件商標は、「被服、その他本類に属する商品(但し寝具類を除く)」を指定商品として登録されたものであることを確認し得た。

そうとすれば、本件審判において、取消対象とする指定商品中の「寝具類」は、前記のとおり本件商標の指定商品中に含まれていないことは明らかであるから、、該商品について取り消しを求める本件審判請求は、取り消すべき対象物の存在しない不適法な請求であるといわざるを得ないものである。

ところで、商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところである。

しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定商品中の「被服(但し、洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、下着類、ねまき類及びこれらに類似する商品を除く)、布製身回品」についての登録を取り消すべきものとし、その余の取消請求に係る指定商品「寝具類」についての請求は、商標法第56条において準用する特許法第135条の規定により、これを却下すべきものとする。

よって、結論のとおり審決する。