指定役務の類似性解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第35類「経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,ホテル事業の管理」、第42類「建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究」を指定役務として、平成11年7月2日に登録出願されたものである。

そして、願書記載の指定役務については当審において平成12年11月20日付け手続補正書により、第35類「経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,ホテル事業の管理」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの構成よりなる登録第4254211号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定役務について前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。