指定商品補正による拒絶理由解消

本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成8年9月24日登録出願、指定商品及び商品の区分については、当審において提出した手続補正書により、「第7類 半導体製造装置」とする補正がされたものである。

上記補正がされた結果、本願商標は、その指定商品において、原査定において拒絶の理由に引用した登録商標とは類似しないものとなった。

してみれば、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶すべきものとすることはできない。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。