指定役務の補正による拒絶理由解消

1.本願商標

本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品・役務を指定商品・指定役務として、平成11年9月2日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品・指定役務については、同13年3月5日付けの手続補正書において、第35類「広告,トレーディングスタンプの発行,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,輸出入に関する事務の代理又は代行,広告用具の貸与」、第42類「飲食店に関する情報の提供,飲食物に関する情報の提供,飲食店の予約の取次ぎに関する情報の提供,宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,飲食物の提供,気象情報の提供,求人情報の提供,結婚又は交際を希望する者への異性の紹介,婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供に関する情報の提供,デザインの考案」に補正されたものである。

2.原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第3016247号商標(以下『引用商標』という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3.当審の判断

上記補正の結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について、すべて削除されたものと認め得るところである。

そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。

その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。