消滅商標権への審判の適法性

本件審判請求に係る商標登録第2236971号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成12年6月28日に商標権存続期間の満了により消滅しているものである。

そうすると、本件審判請求(審判請求日 平成12年5月19日)は、既に消滅した商標権に対してなされた不適法なものであって、その補正ができないものである。

したがって、本件審判請求は、商標法第第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により却下すべきものである。

よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第56条1項、特許法第169条第2項、民事訴訟法第61条を適用して結論のとおり審決する。