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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2000−3300(T2000−3300/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定商品類否の判断」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第3類「日焼け用ジェル,日焼け用ローション,日焼け用モイスチャライズローション,日焼け止めローション,日焼け止めオイル,日焼け止めジェル,日焼け止めスキンモイスチャライズローション,スキンモイスチャライズローション,ボディオイル,スキンモイスチャライズオイル,その他の日焼け用・日焼けケア用化粧品,その他の化粧品,せっけん類,香料類,歯磨き」を指定商品(指定役務)として、平成10年4月30日に登録出願されたものである。
そして、願書記載の指定商品については当審において平成13年2月20日付け手続補正書により、第3類「日焼け用ジェル,日焼け用ローション,日焼け用モイスチャライズローション,日焼け止めローション,日焼け止めオイル,日焼け止めジェル,日焼け止めスキンモイスチャライズローション,スキンモイスチャライズローション,ボディオイル,スキンモイスチャライズオイル,その他の日焼け用・日焼けケア用化粧品,その他の化粧品」と補正されたものである。
原査定は、「本願商標は、登録第1528182号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「化学品」についての登録を取消すべき旨の審決が平成13年1月24日に確定し、その登録が同年2月28日になされているものである。
そして、本願商標の指定商品は、前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品とは同一又は類似の商品とはいえないものとなった。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって結論のとおり審決する。
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