A判定なら印紙代込み全額返金
結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判平成10年審判第14076号・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「権利移転による拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「marie france」の欧文字を横書きしてなり、第9類「コンタクトレンズ,サングラス,その他の眼鏡,レンズ,眼鏡ケース,つる,枠,その他の眼鏡の部品及び付属品」を指定商品として、フランス共和国1995年3月16日出願に基づく優先権を主張して、平成7年9月14日に登録出願されたものである。
原査定は、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するものとして本願を拒絶したものであるところ、該引用に係る各登録商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成13年2月28日付で本権の移転登録がされ、その登録権利者は、請求人(出願人)主体と同一人となったものである。その結果、原査定の拒絶の理由は解消するに帰したものである。
してみれば、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するものとして拒絶すべきものとすることができない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
Next Action
類似審決の追加調査や区分・類似群の確認、中間応答の相談へ進めます。
商標の登録可能性を無料で確認するか、出願から登録までの流れ・費用の目安を把握できます。
