第4条第1項第11号「称呼の類似性と要部抽出」の商標審決・判断理由（審判番号：平成10年審判第18543号｜請求不成立）

1 本願商標

本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,トラベラーズチェックの発行,クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算,クレジットカード発行者に代わってする会員の募集及びその管理,クレジットカード発行の取次,キャッシュカード発行の取次,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,当せん金付証票の発売,企業の信用に関する調査,税務相談,税務代理,慈善のための募金」を指定役務として平成8年2月16日に登録出願されたものである。

2 原査定の引用商標

原査定が、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第3064378号商標(以下、「引用商標」という。)は、「グローバル」の片仮名文字を横書きしてなり、平成4年9月28日登録出願、第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同7年7月31日に登録されたものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記したとおり、その中央に緑色円を描き、該円の下方部に水平に引いた破線の図形部分と、破線より上で緑色で塗り潰した円の左側に「Global」の欧文字を配した構成よりなるところ、その構成中の文字部分は、図形部分と重なり合うことなく離れて表されていることから、視覚上、図形部分と分離して看取されるばかりでなく、その図形と文字の相互間には、観念上これらを必ず不可分一体のものとして把握しなければならない格別の事情は認め難いものである。

そうとすれば、本願商標は、その構成中の「Global」の文字部分は独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものというべきであり、該文字部分は、その構成文字に相応して「グローバル(世界的な)」の称呼・観念を生ずるものと認められる。

他方、引用商標は、前記したとおり、「グローバル」の文字を書してなるところ、該文字は英語の「global」の表音にあたるものであり、その構成文字に相応して「グローバル(世界的な)」の称呼・観念を生ずるものと認められる。

してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差を考慮しても、「グローバル(世界的な)」の称呼及び観念を共通にする類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一若しくは類似するものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

なお、請求人(出願人)は、請求の理由として、引用商標の商標権者と当該商標権の譲受について交渉中である旨述べている。しかし、その後相当の期間を経過するも、当該商標権について移転等の登録が確認できないので、請求人に対し、この間の事情を明らかにするよう審尋(平成12年8月9日付)を発し、期間を指定して回答を求めたところ、請求人からは何らの応答もない。

したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。

よって、結論のとおり審決する。