防護標章の主商標周知性

本願標章は、別掲に表示した標章のとおりであり、第15類「楽器,演奏補助品,音さ,調律機」を指定商品とし、登録第4371930号商標(以下「本件登録商標」という。)の防護標章として、平成11年2月25日に登録出願されたものである。

そして、本件登録商標は、本願標章と同一の態様よりなり、第16類「印刷物」を指定商品として、平成12年3月31日に登録設定されたものである。

これに対し、原査定は「防護標章登録は『登録商標の存在』が要求されるところ、この防護標章登録出願に係る原商標は、未だ出願中のものである。そして、出願中の原商標が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとはいえないものであるから、これと同一の商標を他人が本願指定商品に使用しても、出願人の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第64条の要件を具備しない。」と認定して、その登録を拒絶したものである。

そこで判断するに、本件登録商標は、上記のとおり、平成12年3月31日に登録されていること、本願標章が本件登録商標と同一の構成よりなるものであること、該商標権が請求人の所有に係わるものであることは、その標章を表示する書面ならびに当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴し明らかである。

そして、本件登録商標は、請求人により、その指定商品「印刷物」に使用され、その間、テレビジョン、車内広告スペース等の媒体を通じて広範な宣伝、広告活動を行った結果、現在においては請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されているものであり、更に、近年における企業経営の多角化の傾向をも併せ考えると、本件登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品があたかも請求人によって製造販売される商品、又は、請求人と何等かの関係を有する者によって製造販売された商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものである。

したがって、本願標章は商標法第64条の要件を具備するものといわざるを得ないから、その登録を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。