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Trademark Appeal Case

不使用取消審判の使用立証

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号取消2000−30382(T2000−30382/J2)
審判種別取消
結論敗訴(請求棄却)

結論テキスト

本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。

理由テキスト

1.本件登録第3131709号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。

2.請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、被請求人、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、継続して3年以上日本国内において、本件商標をその指定役務について使用していない旨述べた。

3.被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、本件商標を指定役務について使用している旨述べ、証拠方法として乙第1号証乃至同第16号証を提出した。

4.よって按ずるに、被請求人が提出した乙第1号証乃至同第16号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において、指定役務「鍋料理・焼肉料理・活魚料理・炉端料理及びアルコール飲料を主とする飲食物の提供」について、本件商標を使用していたと認めることができた。

しかして、請求人は上記3.の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条により取消すべき限りでない。

よって、結論のとおり審決する。

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