指定商品補正による拒絶解消

本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成4年10月16日に登録出願、その後、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において補正しているものである。

そして、その補正の結果、原査定の拒絶理由は解消したと認め得るところである。

してみれば、本願を商標法第6条第1項の要件を具備しないと認定した原査定の拒絶の理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。