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結論

勝訴(請求認容)

商標「OAVAR」の称呼・観念の非類似判断(第4条第1項第11号|審判不服2000−898(T2000−898/J1))

審判番号
不服2000−898(T2000−898/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標「OAVAR」
争点(論点)
称呼・観念の非類似判断
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2000−898(T2000−898/J1)・不服)は、本件商標「OAVAR」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「称呼・観念の非類似判断」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「OAVAR」の欧文字を標準文字とし、第9類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成10年2月10日に登録出願されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第1547157号商標は、別掲(1)に示したとおりの構成よりなり、第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く)電気材料」を指定商品として、昭和54年9月11日に登録出願、同57年10月27日に設定登録され、その後、平成4年12月24日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第3034502号商標は、別掲(2)に示したとおりの構成よりなり、第9類「理化学機械器具,測定機械器具,電気磁気測定器,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成4年6月16日に登録出願、同7年3月31日に設定登録されたものである。同じく登録第3106222号商標は、別掲(3)に示したとおりの構成よりなり、第9類「理化学機械器具,測定機械器具,電気磁気測定器,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成4年6月16日に登録出願、同7年12月26日に設定登録されたものである。同じく登録第3106223号商標は、別掲(4)に示したとおりのとおりの構成よりなり、第9類「理化学機械器具,測定機械器具,電気磁気測定器,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成4年6月16日に登録出願、同7年12月26日に設定登録されたものである。同じく登録第4127178号商標は、別掲(5)に示したとおりの構成よりなり第9類「理化学機械器具,測定機械器具,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成8年12月12日に登録出願、同10年3月20日に設定登録されたものである(以下、これらをまとめて「引用各商標」という。)。

3 当審の判断

本願商標と引用各商標とを比較検討するに、本願商標と引用各商標の構成はそれぞれ前記のとおりであるから、その外観においては明らかに区別し得る差異を有するものである。

つぎに、称呼、観念についてみるに、本願商標は「OAVAR」の文字を書してなるところ、特定の意味合いを有しない造語商標と認められるものである。そして、一般に、欧文字よりなる造語商標にあっては、本願の指定商品である機械の分野をはじめ、我が国において広く親しまれている英語風の読みをもって称呼することが多いものとみるのが相当であり、「oak(オーク材)」が「オーク」,「oatmeal」が「オートミール」また、「car(車)」が「カー」,「star(星)」が「スター」と発音される用例にしたがってみれば、「OA」の文字部分が「オー」また、「VAR」の文字部分が「バー」と発音されるといえるものであるから、本願商標は「オーバー」の称呼を生じるというのが相当である。

他方、引用各商標は別掲に示したとおりの構成よりなり「OVAL」の文字部分より「オーバル」(楕円)の称呼、観念を生じるものである。

そうとすると、本願商標と引用各商標は、語尾において長音「ー」と「ル」の音の明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するも、その差異が称呼の識別上に及ぼす影響は大きく、互いに相紛れるおそれのないものである。また、観念についても、両者は上記したとおりのものであるから、比較すべくもないものである。

してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。

したがって、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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