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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2001−200(T2001−200/J1)・不服）は、本件商標と引用商標「SMARTWARE」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定商品一部放棄による拒絶解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
1.本願商標
本願商標は、標準文字で「SMARTWARE」の欧文字を書してなり、第28類「遊戯用器具,ビリヤード用具,囲碁用具,将棋用具,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,マージャン用具,おもちゃ,人形,運動用具」を指定商品とし、パリ条約に基づくドイツ国を最初の出願(1998年3月23日)とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成10年9月24日に登録出願されたものである。
2.引用商標
原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第3341238号商標(以下「引用商標」という。)は、「SMARTWARE」の文字を書してなり、平成6年10月12日に登録出願、第9類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同9年8月22日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中の「家庭用テレビゲームおもちゃ」について、一部放棄をし、同13年3月30日にその登録の一部抹消の登録がなされているものである。
3.当審の判断
本願商標は、上記のとおりの構成よりなり、第28類に属する商品を指定商品とするものである。
そして、引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記のとおり本願の指定商品と抵触する権利範囲について、一部放棄により消滅し、その一部抹消の登録が平成13年3月30日になされていることが確認し得た。
そうすると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったものであるから、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
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