「ソリューション」の識別力

1.本件商標

本件登録第3217382号商標(以下、「本件商標」という。)は、平成4年12月25日に登録出願され、「ソリューション」の文字と「SOLUTION」の文字を2段に横書きしてなり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,図書及び記録の供覧,美術品の展示,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,ゴルフの興行の企画・運営又は開催,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,興行場の座席の手配,映写機及びその附属品の貸与,映写フィルムの貸与,楽器の貸与,スキー用具の貸与,スキンダイビング用具の貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,図書の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成8年10月31日に設定登録されたものである。

2.請求人の主張

請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第4号証(枝番を含む。)を提出している。

(1)本件商標は、「ソリューション」の片仮名と「SOLUTION」の欧文字を書してなる商標に係るものであるが、「ソリューション」なる語は、甲第2号証の1ないし甲第2号証の7に示すとおり、原語である英語の「SOLUTION」の有する「解決」の意味から情報処理分野及び通信ネットワークの分野において多用されているため、「ソリューション」、「SOLUTION」なる語をコンピュータ教育、インターネットセミナー等に使用した場合、単に役務の質を表示するにすぎず、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記以外の役務に使用した場合は、役務の質の誤認を生じるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当するものである。

したがって、本件商標は、同法第46条第1項第1号に該当し、無効とされるべきものである。

(2)被請求人の主張に対する弁駁

被請求人の主張は、イ.「ソリューション/SOLUTION」の語が審判請求書において述べられた役務について具体的にその役務の質を表すものとして普通に使用されている事実はなく、又、該語がコンピュータ用語として使用されている概念はあいまいであり、役務の質は特定できない。又、役務の質を表すものであるとする具体的な事実、役務の質を表す語として普通に使用されている事実等を示していない。ロ.第42類について「ソリューション/SOLUTION」の語を含む商標が複数登録されているから、該語は識別力を有する。というものである。

まず、上記イ.については、請求人は、「ソリューション」の語がコンピュータのユーザ企業の各種業務・ビジネス等における問題や課題を解決すること、問題解決、問題解決提案、問題解決手法をいうことを示すための補強資料として甲第3号証を提出する。

なお甲第3号証は発行日が平成8年11月25日であり、本登録の登録査定日より後に発行されたものであるが、登録査定の僅か3か月後に発行されたものであり、発行の準備期間を考慮すると本登録査定時にはすでに「ソリューション」の語が上記の意味を有する語となっていたことを十分示すものである。

また、「ソリューション(Solution)」の語は甲第4号証のように不特定の分野でまさしく「解決」の意味で「解決」の語より響きがよい外来語として多用されており、本登録の登録査定時にも同様の状況であったことは明白である。

被請求人は該語がコンピュータ用語として使用されている概念はあいまいであると述べているが、上記のとおり、該語は、「ユーザ業務における問題や課題のコンピュータシステム化を通じた解決」という特定の意味を有しており、その解決する内容は多岐にわたるが決して「あいまいな概念」ではない。

そして、「技芸・スポーツ又は知識の教授」には「コンピュータ教育、インターネットセミナー」を当然に含み、「ソリューション」の語が「コンピュータ教育、インターネットセミナー」業務について使用された場合には「顧客の業務における問題を解決するために有用なコンピュータ教育・インターネットセミナー」の意味で把握され、役務の質(内容)を表わすものであることは明らかである。

「ソリューション」の語は、その登録査定時には甲第3号証ないし甲第4号証に示すような状況になっていた訳であるから、該語は、「取引上、現実に多数人に使用されているから、商標として登録しても特定人の役務を識別する標識としての機能を営みがたく、また、取引上多数人にそのその使用を開放しておかなければ商取引上不便であり、特定人に独占される場合には多数人に不測の損害を与える」ものとして登録されるべきではない。

次に、ロ.について、被請求人は「ソリューション」の語が識別力を表す証拠として過去の第42類の登録例を複数あげているが、第42類の例が本件第41類に適用されるとはいえない。

また、これら「ソリューション」の語を含む複数の語が併存しているということは、「ソリューション」の語には識別力がないか又はこれらの商標が一連一体でのみ看取されて全体として識別力を有する語として判断されたかを示すものであり、決して「ソリューション」の語が識別力を有することの証明にはなり得ないものである。

したがって、「ソリューション」の語は識別力を有しないものであり、本件は商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当し、無効にされるべきものである。

なお、上記資料によってもなお、該語がコンピュータ用語として使用されている概念の特定が難しいとしても、該語は上記に述べた意味を想起させるものであり、需要者をして何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものに該当するので、本件登録が商標法第3条第1項第3号に該当しない場合には商標法第3条第1項第6号に該当すると考える。

3.被請求人の主張

被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証及び乙第2号証を提出している。

(1)商標法第3条第1項第3号に該当するとの理由について

イ.請求人は、本件商標「ソリューション/SOLUTION」は、乙第2号証によれば、「溶解、解決」等の意味を有する英語であることが認められ、該語は「解決」の意味から情報処理分野及び通信ネットワークの分野において多用されているためコンピュータ教育、インターネットセミナー等に使用した場合は、役務の質を表示するものである旨主張しているが、「SOLUTION」に「解決」の意味を含み、近年コンピュータ関連の用語として「顧客の情報化の課題を理解し、その解決のための支援をトータルに行なう」の意味において用いられているとしても、請求人が説示する指定役務について、「ソリューション/SOLUTION」が具体的にその役務の質を表わすものとして、普通に使用されている事実はなく、又、該語がコンピュータ用語として使用されている概念はあいまいであり、したがって、これからは役務の質は特定できないものである。

この点に関し、請求人は本件商標から「解決」の意味が生じ、したがって指定役務「コンピュータ教育、インタ−ネットセミナー等に使用すれば役務の質を表示する旨を述べるだけで、「解決」の意味を有する「ソリューション/SOLUTION」がなぜこれら役務に使用され、その役務の質を表わすものであるとする具体的な事実、役務の質を表わす語として普通に使用されている事実等を全く示していない。

ロ.ちなみに、第42類の役務であるが、上記事実を示すものとして、過去の登録例をたどってみても、例えば、

Quick−Solution 登録第3331787号

BEST/SOLUTION 登録第4027921号

ソリューションブティック 登録第4067582号

ASソリューション 登録第4083382号

98ソリューションセット 登録第4093039号

98BestSolution 登録第4303349号 等々が存在し、そのいずれもが役務として識別力を有し、又、役務の質の誤認を生ずるおそれがないとして、登録されており、これらの事実は被請求人の答弁と一致しその正当性を充分証左するものである。

したがって、本件商標は商標法第第3条第1項第3号に該当するとの請求人の理由は成り立たないものである。

(2)商標法第4条第1項第16号に該当するとの理由について

前記(1)で述べた理由により、本件商標をその指定役務に使用しても、充分自他役務の識別機能を果たし得るものであるから、これを如何なる指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。

したがって、本件商標は商標法第4条第1項第16号に該当するとの請求人の理由は成り立たないものである。

(3)よって、答弁の趣旨のとおりの審決を求めるものである。

4.当審の判断

本件商標は、前記に示すとおり「ソリューション」の片仮名文字と「SOLUTION」の欧文字よりなるところ、「SOLUTION」の欧文字は「解決、解答、溶解」等の意味を有する英語であり上段の「ソリューション」の片仮名文字は、下段の欧文字の読みを表したものと認められる。

請求人の提出した甲各号証によれば、平成6年9月22日、株式会社オーム社発行の最新マルチメディアに強くなる用語事典(甲第2号証の1)には、「ソリューションプロバイダ」の項で「企業の情報システム構築をトータルにサポートするメーカーやソフト会社のこと」、1995年4月15日、株式会社アスキー発行のパソコン用語ハンドブック(甲第2号証の3)には、「ソリューション(solution)」の項で「メーカーやベンダーが、ユーザーの抱えている問題点や課題を解決するための方法を考えて、取引を成立させること。」、平成7年10月10日、株式会社技術評論社発行の95−96年版、パソコン用語事典(甲第2号証の4)には、「ソリューションサービス」の項で「ユーザーに対してメーカーが問題解決手法を提供することをいう。」旨の記載がそれぞれあることが認められる。

なお、請求人は、上記のほかに、コンピュータ関連雑誌(甲第2号証の2、甲第2号証の5ないし7)を提出し、その記事及び見出し等で「ソリューション/SOLUTION」の語が使用され、また補強資料として提出した、平成8年11月25日、株式会社オーム社発行の情報ネットワーク用語事典(甲第3号証)の「ソリューション業務」の項で「ユーザ企業の業務などにおける問題点を的確に把握し、最適なシステム化へ向けて提案、販売、開発、保守により、ソリューション(問題解決)を行う業務をいう。」、同じく、検索キーを「ソリューション」とした「YAHOO!」の検索結果(甲第4号証)の中に「ソリューション/SOLUTION」の語が使用されていることが認められる。

そこで、上記甲第2(枝番を含む)、第3、第4号証の事典類及記事の記載について判断するに、これらの記事は、コンピュータ、パソコン、インターネットの利用者(取引者・需要者)をその購買者層として含むと考えられる出版社及び情報通信企業によって掲載されたものであるが、これらは紹介する用語又は紹介する記事、検索結果として、「ソリューション」「SOLUTION」等の用語が使用されているにすぎないものであって、それも他の語と連綴した熟語として使用されていることも多く、また、該検索結果はビジネスと経済、趣味とスポーツ、コンピュータとインターネット等、不特定多数の分野を検索対象にしたものと認められるものであり、該語が本件商標の指定役務の質(内容)となることを読者に認識させるような内容とはいえない。

ところで、コンピュータ、パソコン、インターネットのIT情報産業分野においては、次々と新しい機器が販売され、これに伴うシステムの提供に際して種々の問題課題を抱えており、これはユーザーにとっても同様のことであるが、これらの問題の解決に向けて機器の開発、製造及びこれに伴う業務を行うことは当然のことであり、かつ、永遠の課題ともいえるものである。 そうとすれば、本件商標は、「SOLUTION」(ソリューション)の語が「解決、解答、溶解」等の意味を有する英語(単語)であり、前述の如く該語が情報通信の分野において使用されているとしても、これが指定役務の分野を具体的に特定した語として理解されることはなく、また、該語がそのように用いられている証左は見出せない。

してみれば、本件商標は、その指定役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授」(例えば、コンピュータの教授、インターネットの教授)に使用した場合、役務の質(内容)を具体的に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識として機能し得るものであり、また、前記役務以外の指定役務に使用しても、その役務の質の誤認を生じさせるおそれのないものと判断するのが相当である。

5.むすび

したがって、本件商標は、商標法第3条第1項第3号又は同第6号及び同法第4条第1項第16号に違反して登録されたものということはできないから、その登録は同法第46条第1項第1号により無効とすべきでない。

よって、結論のとおり審決する。