商標不使用取消の判断

1.本件登録第2697461号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。

2.請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は商標法第50条に該当するものであるとしている。

3.被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標は指定商品について使用されている旨述べ、証拠方法として乙第1号証乃至同第6号証を提出した。

4.よって按ずるに、被請求人が提出した乙第1号証乃至同第6号証によれば、本件商標は、被請求人によって、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において、「オンライン転送ステーション」(オンラインでデータを自動的に送受信するための機器)に使用されていたことを確認し得た。そして、当該使用に係る商品は、請求に係る指定商品の一と認められるものである。

しかして、請求人は、上記3.の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により取り消すべき限りでない。

よって、結論のとおり審決する。