第4条第1項第11号「指定商品補正による商品類否解消」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2000−361(T2000−361/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第16類「紙類,紙製包装用容器,衛生手ふき,型紙,紙製テーブルクロス,紙製タオル,紙製手ふき,紙製のぼり,紙製旗,紙製ハンカチ,紙製ブラインド,紙製幼児用おしめ,裁縫用チャコ,荷札,印刷物,書画,写真,写真立て,遊戯用カード,文房具類(「昆虫採集用具」を除く),事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品して、平成8年5月16日に登録出願されたものである。

そして、指定商品については、平成10年5月7日付け及び当審における同12年10月30日付け手続補正書をもって、最終的に、「紙製包装容器,印刷物,書画,写真,写真立て」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第2135110号商標、同第2154392号商標、同第2386565号商標(以下、まとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品について前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、その指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。

してみれば、本願商標と引用商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消したものである。

その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。

よって、結論のとおり審決する。