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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2001−13739(T2001−13739/J1)・不服）は、本件商標「DCI」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標の分割移転と拒絶」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「DCI」の欧文字を標準文字とし、第10類「医療用機械器具」を指定商品として、平成10年 8月17日(パリ条約による優先権主張 1998年 2月17日 (DE)ドイツ連邦共和国)に登録出願されたものである。
原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第3314609号商標(以下、「引用商標」という。)は、「DCI」の欧文字を横書きしてなり、第12類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成7年1月20日に登録出願、同9年5月30日に設定登録されたものである。その後、該登録に係る商標権は平成13年8月6日に分割移転登録がなされ、その指定商品中「車いす並びにその部品及び付属品」については、登録第3314609号−2商標として分割移転されたものである。
原査定の拒絶の理由で引用した登録商標の当該商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記のとおり分割移転がなされ、原商標権中、本願の指定商品と同一又は類似の商品と認定された指定商品「車いす並びにその部品及び付属品」については、登録第3314609号−2商標として、本願の出願人(請求人)へ商標権の分割移転登録がなされたものである。その結果、引用商標が他人の登録商標とはいえないものとなったから、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとの原査定の理由をもって拒絶することはできない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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