役務の明確性・区分

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の指定区分第35類及び第41類に属する役務を指定役務として、平成10年11月10日に登録出願されたものである。

そして、指定役務については、当審において平成13年10月24日付けの手続補正書により、第35類「音楽等のコンパクトディスク・ビデオディスク・カセットテープの売買契約のオンライン及び電話による媒介,広告,トレーディングスタンプの発行,経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,書類の複製,速記,筆耕,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,文書又は磁気テープのファイリング,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正したものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標の指定役務は、その内容及び範囲が明確でなく、かつ、他の類に属するおそれのあるものが含まれているから、本願は商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定役務について前記1のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになり、政令で定める区分に従って指定したものと認められる。

その結果、本願は、商標法第6条第1項及び第2項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。