商標不使用取消の立証

1 本件商標

本件登録第1134544号商標(以下、「本件商標」という。)は、「シコー」の片仮名文字と「SHICOH」の欧文字を上下二段に書してなり、第10類「理化学機械器具(電子応用機械器具に属するものを除く)光学機械器具(電子応用機械器具に属するものを除く)写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具(電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く)医療機械器具、これらの部品及び附属品(他の類に属するものを除く)写真材料」を指定商品として、昭和47年10月2日に登録出願、同50年7月22日に設定登録されたものである。

2 請求人の主張

請求人は、本件商標の登録はこれを取り消す、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証を提出した。

(1)請求人は、本件商標が指定商品について権利者によって使用されているか否かを調査したところ、少なくとも一般市場には見当らず、現在使用されていない。

しかも、その不使用の期間は継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品について、本件商標を使用していない(甲第1号証)。

更に、請求人は、商標登録原簿に表記された商標権者の住所に赴き、商標権者の同一性を確認すべく調査したが、商標権者を確定することができなかった。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により取り消されるべきである。

(2)請求人は、商願平9−171341号として出願中の処、審査過程において、本件商標を引用され、登録が阻害される状況にある。

3 被請求人の主張

被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし乙第7号証を提出した。

(1)商標の使用者

本件商標の通常使用権者は株式会社シコー技研(以下、「通常使用権者」という。)である。通常使用権者は、添付の乙第2号証(登記簿謄本の写し)にあるように、商標権者が代表取締役社長を勤める会社である。

なお、シコー技研の住所は、現在、神奈川県大和市下鶴間3854番地1であり、平成10年4月1日に神奈川県大和市中央林間4丁目9番4号から移転している。

また、乙第3号証(通常使用権に関する「覚書」)にあるように、商標権者と通常使用権者とは、通常使用権の許諾契約を結んでいる。

(2)商標の使用事実

乙第4号証は、平成10年10月15日に、本件指定商品である「スキャナモータ」を納品したときの請求明細書(控)である。この請求明細書の右上には、「SHICOH」なる本件商標が表示されている。「スキャナモータ」は、乙第5号証(「超薄型・超小型レーザースキャナモータ」のカタログ)にあるように測定機械器具に係る商品である。

乙第6号証は、平成9年7月31日に、本件指定商品である「磁気エンコーダ」を納品したときの請求明細書(控)である。この請求明細書の右上には、「SHICOH」なる本件商標が表示されている。「磁気エンコーダ」は、乙第7号証(「高分解能磁気エンコーダ」カタログ)にあるように、測定機械器具に係る商品である。

(3)商標の使用時期

上記乙第4号証の日付けは平成10年10月15日であり、乙第6号証は平成9年7月31日であるから、これらの証拠は取消審判の請求登録前3年の間(平成8年9月3日〜平成11年9月3日)の使用に該当する。また、本件商標は、現在も使用中である。

以上のとおり、本件商標は、取消審判の審判請求登録前3年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品について本件商標を使用をしている。

4 当審の判断

被請求人が提出した乙第5号証及び乙第7号証をみるに、本件商標の通常使用権者と認め得るシコー技研は(乙第3号証)、本件商標と社会通念上同一と認定し得る商標を「測定機械器具」に属する商品「スキャナモータ、エンコーダ」に使用している事実が認められる。

さらに、被請求人の提出した乙第4号証及び乙第6号証の請求明細書(控)をみると、前記した商品が審判請求の登録前3年以内に取引されている事実が認められる。

してみれば、本件商標は、本件商標の通常使用権者により、審判請求登録前3年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「測定機械器具 」に属する「スキャナモータ、エンコーダ」について使用していたものというのが相当である。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により取り消すべき限りでない。

よって、結論のとおり審決する。