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結論
敗訴（請求棄却）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2000−1400(T2000−1400/J1)・不服）は、本件商標と引用商標「日本インテック」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「称呼の類似性と要部抽出」です。特許庁は「本件審判の請求は、成り立たない」と判断しました（請求不成立）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第10類「医療用機械器具」を指定商品として、平成10年1月26日に登録出願されたものである。
原査定において本願拒絶の理由に引用した登録第3228998号商標(以下、「引用商標」という。)は、「日本インテック」の文字を書してなり、平成5年4月9日に登録出願、第10類「医療用機械器具」を指定商品として、同8年11月29日に設定登録されたものである。
本願商標は、その構成前記のとおり「INTEC」の文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「インテック」の称呼を生ずるものである。
他方、引用商標は、その構成前記のとおり「日本インテック」の文字よりなるものであるところ、該文字を常に一体不可分のものとしてみるべき特別の事由も見出せず、また、その構成前半の「日本」の文字は、名称(商号)を構成する場合、その冒頭に付してありふれて採択使用されるばかりでなく、産地名の表示としても普通に使用されるものである。
してみれば、引用商標における自他商品識別の機能を果たす部分は、「インテック」の文字にあるといわなければならない。
そうすると、引用商標は、「ニホンインテック」と一連に称呼される場合があるとしても、単に「インテック」の称呼をも生ずるものと認めざるを得ない。
そうとすれば、本願商標と引用商標は、「インテック」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一のものである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
よって、結論のとおり審決する。
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