記述的商標の識別力

1 本願商標

本願商標は、「Knowledge Solution」の欧文字を書してなり、第9類、第35類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成10年3月10日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については平成12年2月16日付手続補正書及び当審における平成12年8月4日付手続補正書により、第9類「電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,レコード,メトロノーム,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,電気計算機,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置」及び第42類「建築物の設計及びその取次,測量及びその取次,工事の設計に関する製図,デザインの考案及びその取次,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法に関する紹介及び説明,オフィスオートメーション関連機器の開発及び設計,派遣による機械・装置若しくは器具又は機械等により構成される設備の設計又は製図,派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成・保守及び助言,派遣による電子計算機による計算処理,電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守(ただし、ハードウェアの保守を除く。),電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶理由

原査定は、「本願商標は、『人工知能システムの分野において、与えられたデータや手続などの知識や推論などを解決する方法』程の意味合いを想起させる『Knowledge Solution』の文字を書してなるものであるからこれをその指定商品及び指定役務中、例えば『第9類 電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具』『第42類 人材派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,人材派遣による電子計算機による計算処理,電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守』などの商品及び役務に使用しても、上記意味合いの人工知能システムを使用しているものと認識するに止まり、自他商品・役務の識別機能を有するものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは商品又は役務の品質(質)の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成文字からは「知的解決法」の如き意味合いが看取されるとしても、これが原審で説示するように直ちに商品の品質、役務の質等を表示するものであるとは言い難く、また当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品及び指定役務の品質及び質等を具体的に表示するものとして、取引者・需要者の間に認識されている事実を発見できなかった。

してみれば、本願商標について、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たさないものということはできない。

また、本願商標がその指定商品又は指定役務について使用された場合、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれがあるということもできない。

したがって、本願商標を商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。