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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2000−3432(T2000−3432/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定商品類否と補正による拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲(1)に示したとおりの構成よりなり、平成8年11月29日に登録出願された原商標登録出願(平成8年商標登録願第134030号)を分割し、新たな商標登録出願として、平成10年6月23日に登録出願されたものであり、指定商品については、分割出願当初の願書記載の商品を、平成12年2月14日付け手続補正書により、第11類「ガスレンジ,天火,洗い場付き浴槽,気泡発生装置付き浴槽,シャワー器具,洗面台及び洗い場付き浴槽,浴槽,浴槽がま,洗浄機能付き便座,水道蛇口用座金,水道蛇口用ワッシャー,洗面所用消毒剤ディスペンサー」と縮減補正されたものである。
原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第271966号商標は、別掲(2)に示したとおりの構成からなり、第58類「他類ニ属セサル木、竹、籐、木皮、竹皮類ノ製品、其ノ漆塗品及蒔絵品ノ類」を指定商品として、昭和10年2月7日登録出願、同10年12月20日設定登録され、該登録に係る権利は現に有効に存続しているものである。
本願商標と引用商標の指定商品の類否について検討するに、本願商標の指定商品は、上記補正の結果、引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
してみれば、本願商標と引用商標とは、商標についての類否を検討するまでもなく、その指定商品について互いに抵触しないものとなったから、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
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