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結論

勝訴(請求認容)

第3条第1項第3号「METROの記述性解消」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2000−9251(T2000−9251/J1)|拒絶査定取消・登録)

審判番号
不服2000−9251(T2000−9251/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)
争点(論点)
METROの記述性解消
適用条文
第3条第1項第3号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2000−9251(T2000−9251/J1)・不服)は、本件商標について、商標法第3条第1項第3号への該当性が争われた事例です。主な争点は「METROの記述性解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。商品の品質や用途を直接表す語は識別力が否定されやすいため、出願前に造語化や図形との組合せを検討することが有効です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「METRO」の欧文字を書してなり、平成7年8月2日に登録出願、その指定役務並びに商品及び役務の区分については、当審における平成13年11月14日付け手続補正書をもって、第39類「車両による商品の輸送、船舶による商品の輸送、航空機による商品の輸送、寄託を受けた物品の倉庫における保管」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、外来語で『地下鉄』の意を表す英文字『METRO』を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるから、これを鉄道による輸送に使用しても、単に役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、上記のとおり「METRO」の文字よりなるものであるから、これが、原審指摘の「地下鉄」の意味を看取させる場合があることは、否定し得ないところである。

しかしながら、請求人は、その指定役務を補正し、本願指定役務中「鉄道による商品の輸送」を削除し「地下鉄」関連の役務を除いたこと前記のとおりであり、もはや、本願商標を指定役務に使用しても、役務の質を表示するかの如き意味合いは看取し得なくなった。

したがって、原査定における本願商標の拒絶の理由は解消したものといわなければならない。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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