第4条第1項第11号「一体不可分商標の称呼」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2000−16154(T2000−16154/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1.本願商標

本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第9類「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成11年7月1日に登録出願されたものである。

2.原査定の拒絶理由

原査定が本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の(1)ないし(5)に示すものである。

(1)登録第2039625号商標(以下、「引用商標1」という。)は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和60年1月16日に登録出願、第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く)電気材料」を指定商品として、昭和63年4月26日に設定登録、その後、平成10年4月7日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。

(2)登録第2558960号商標(以下、「引用商標2」という。)は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成2年8月30日に登録出願、第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く)電気材料」を指定商品として、平成5年7月30日に設定登録がなされているものである。

(3)登録第2676958号商標(以下、「引用商標3」という。)は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成3年7月22日に登録出願、第11類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成6年6月29日に設定登録がなされているものである。

(4)登録第2719942号商標(以下、「引用商標4」という。)は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和61年7月17日に登録出願、第11類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成9年2月24日に設定登録がなされているものである。

(5)登録第4062542号商標(以下、「引用商標5」という。)は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成8年1月16日に登録出願、第11類「照明の自動調光制御器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成9年10月3日に設定登録がなされているものである。

3.当審の判断

本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、かかる構成においては、全体として一体不可分に構成された商標として認識・把握されるものであり、直ちに特定の称呼・観念は生じ得ないものであるというのが相当である。

したがって、本願商標より「リーオス」及び「イオス」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と前記2.に記載の引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。