請求理由不記載の審判却下

本件審判の請求書は、その必要記載事項である「請求の理由」の記載がないので、特許庁審判長は、請求人代理人に対し、平成10年12月9日付で期間を指定して手続の補正を命じたところ、指定期間内にその補正がされなかったものである。

してみれば、本件審判の請求書は、所定の手続に違反するものであるから、商標法第56条において準用する特許法第133条の規定により、却下すべきものとする。

よって、結論のとおり決定する。