防護標章の周知性

1 本願標章

本願標章は、「ポケットモンスター」の文字を書してなり、第9類「理化学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工ガラス(建築用のものを除く。),救命用具,電気通信機械器具,レコード,メトロノーム,電子応用機械器具及びその部品,オゾン発生器,電解槽,ロケット,遊園地用機械器具,スロットマシン,運動技能訓練用シミュレーター,乗物運転技能訓練用シミュレーター,電気アイロン,電気式ヘアカラー,電気ブザー,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,鉄道用信号機,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,事故防護用手袋,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,消防艇,消防車,スプリンクラー消火装置,自動車用シガーライター,保安用ヘルメット,防火被服,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,磁心,抵抗線,電極,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,ガソリンステーション用装置,自動販売機,駐車場用硬貨作動式ゲート,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,電気計算機,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,計算尺,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,潜水用機械器具,アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,検卵器,電動式扉自動開閉装置」、第16類「紙類,紙製包装用容器,家庭用食品包装フィルム,紙製ごみ収集用袋,プラスチック製ごみ収集用袋,衛生手ふき,型紙,紙製タオル,紙製テーブルクロス,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,紙製ブラインド,紙製のぼり,紙製旗,紙製幼児用おしめ,裁縫用チャコ,荷札,印刷物,書画,写真,写真立て,文房具類,事務用又は家庭用ののり及び接着剤,青写真複写機,あて名印刷機,印刷用インテル,印字用インクリボン,活字,こんにゃく版複写機,自動印紙はり付け機,事務用電動式ホッチキス,事務用封かん機,消印機,製図用具,装飾塗工用ブラシ,タイプライター,チェックライター,謄写版,凸版複写機,文書細断機,封ろう,マーキング用孔開型板,郵便料金計器,輪転謄写機,観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、登録第4141170号商標(以下、「本件登録商標」という。)の防護標章として、平成11年2月1日に登録出願されたものである。

そして、本件登録商標は、「ポケットモンスター」の文字を書してなり、平成7年9月27日に登録出願され、第28類「LED画面ゲームおもちゃ(LED画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたROMカ ートリッジ・LED画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン・その他の附属品を含む。),液晶画面ゲームおもちゃ(液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたROMカートリッジ,液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン,その他の附属品を含む。),電子おもちゃ,電気式おもちゃ,その他のおもちゃ,人形,遊戯用器具,ビリヤード用具,囲碁用具,将棋用具,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,マージャン用具,愛玩動物用おもちゃ,運動用具,スキーワックス,釣り具」を指定商品として、平成10年5月1日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生じさせる程に、需要者間に広く知られているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第64条の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願標章は、上述のとおり本件登録商標と同一の構成よりなり、請求人が本件登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。

そして、本件登録商標は、請求人により、その指定商品中「LED画面ゲームおもちゃ,液晶画面ゲームおもちゃ,電子おもちゃ,おもちゃ,人形,遊戯用器具」等について使用し、アニメのキャラクターの名前として、その間、テレビ番組、映画、ビデオ、本、雑誌等の媒体を通じて宣伝広告に努めてきた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者に広く認識されているものであることは、請求人の提出に係る甲各号証により認められるものである。

してみれば、本願標章を他人がその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その商品が請求人又は請求人と何等かの関係する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。

したがって、本願標章を商標法第64条に規定する要件を具備しないものとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。

よって、結論のとおり審決する。