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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2001−6747(T2001−6747/J1)・不服）は、本件商標「RETRIEVER」と引用商標「CD RETRIEVER」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標の取消と拒絶理由」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「RETRIEVER」の欧文字を標準文字として、願書記載の第9類に属する商品を指定商品として、平成11年5月11日に登録出願されたものである。
そして、指定商品については同12年8月14日付手続補正書をもって「移動電話による使用が可能な候補パイロットチャネルを探知及び配置するための無線周波スペクトル走査装置,その他の移動電話及びその付属品,その他の電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,磁心,抵抗線,電極」と補正されたものである。
原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第2720607号商標(以下「引用商標」という。)は、「CD RETRIEVER」の欧文字を横書きしてなり、平成2年4月23日登録出願、第11類「コンパクトディスクプレイヤー、コンパクトディスク読取装置、コンピュータ用プログラムを記憶したCD―ROM」を指定商品として平成9年4月18日に設定登録されたものである。
引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決がされ、商標権登録の抹消の登録が平成14年2月13日になされているものである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
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