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結論
敗訴（請求棄却）
該当条文
この審決（審判平成11年異議第90683号・異議）は、本件商標「up」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「一体不可分と称呼類似」です。指定商品・役務は第30類に属します。特許庁は「登録第4232065号商標の登録を維持する」と判断しました（登録維持）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本件登録第4232065号商標(以下「本件商標」という。)は、平成9年4月1日に登録出願され、別紙に示すとおりの構成び第30類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同11年1月22日に設定登録されたものである。
本件商標は、平成8年9月26日に登録出願され、「up」の文字と「アップ」の文字とを二段に左横書きしてなり、第3類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同10年12月18日に設定登録されている登録第4222217号商標(以下「引用商標」という。)と類似する商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当し、その登録は取り消されるべきである。
本件商標と引用商標は、別紙あるいは上記に示すとおりの構成よりなるところ、本件商標は、その構成からして一体不可分のものであって、「キューアップ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当であるから、両商標は、その外観、称呼及び観念のいずれからしでも類似しない商標である。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に違反して登録されたものではない。
その他、本件商標の登録を取り消すべき理由及び証拠は、発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
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