商標「宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介及び取次ぎ,飲食物の提供,美容,理容…」の商標と指定役務の類似性（第4条第1項第11号｜審判異議2000−90380(T2000−90380/J7)）

1 本件商標

本件登録第4348984号商標(以下「本件商標」という。)は、平成10年6月16日登録出願、別掲(1)に示すとおりの構成よりなり、第42類「宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介及び取次ぎ,飲食物の提供,美容,理容,入浴施設の提供,写真の撮影,結婚又は交際を希望する者への異性の紹介,通訳,翻訳,医業,医療情報の提供,健康診断,歯科医業,調剤,栄養の指導,保育所における乳幼児の保育,衣服の貸与,会議室の貸与,展示施設の貸与,カメラの貸与,光学機械器具の貸与,自動販売機の貸与」を指定商品として、同12年1月7日に設定登録されたものである。

2 本件商標の取消理由

本件登録異議の申立てがあった結果、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するとして通知した取消理由は、要旨以下のとおりである。

<取消理由>

本件商標は、別掲(2)に示すとおりの構成よりなり、第42類「飲食物の提供」を指定役務としてなる登録第4102538号商標(以下「引用商標」という。)と商標において類似するものであり、かつ、本件商標の指定役務中の「飲食物の提供」と引用商標の指定役務は類似するものであるから、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 商標権者の意見

商標権者は、2の取消理由について、指定した期間内に意見を述べていない。

4 当審の判断

本件商標権者に対し、平成12年10月16日付けで上記2のとおりの取消理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、本件商標権者からは、指定した期間内に意見書等何らの応答もない。

そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件商標登録は、この取消理由によって、指定商品中「飲食物の提供」については、商標法第43条の3第2項の規定により取り消すものとし、その余の指定商品については、取り消す理由がないから、同第4項の規定により、その登録を維持する。

よって、結論のとおり決定する。