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Trademark Appeal Case

結合商標の識別力

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2000−14410(T2000−14410/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「TelecomAtlas」の文字(標準文字による商標)を書してなり、第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成11年1月28日に登録出願されたものである。

2 原査定における拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、『Tele−communication』の略語で、我が国においても『通信』を意味する語として親しまれている『Telecom』の文字と、『地図』を意味する語として親しまれている『Atlas』の文字とを一連に普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを指定役務において、例えばインターネットなどの通信手段を用いて地図情報を参照できるような電子計算機用プログラムといった上記意味合いに照応する電子計算機用プログラムについてなされる役務に使用しても、これに接する者をして役務の質・提供の用に供する物を表示するものと理解させるにとどまるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、「TelecomAtlas」の欧文字を書してなるところ、その構成中前半の「Telecom」の文字は、「電話・電信などを使用した通信全体を示す用語」として認識されている「Tele−communication」の略語として、また、同後半の「Atlas」の文字は「地図帳」の意味を有する英語として親しまれている語であるとしても、これらを連結して「TelecomAtlas」と一連に表してなる文字の全体からは、原審説示の如く、「通信手段を用いて地図情報を参照できるような電子計算機用プログラムについてなされる役務」なる意味合いをもって、特定の役務の質・提供の用に供する物等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとは言い難く、また、該意味合いをもって、これを取引上普通に使用している事実も見出せないから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。

そうとすれば、本願商標は、自他役務の識別機能を有しないとはいえないものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。

してみれば、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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