引用商標権取得による拒絶解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第39類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成11年4月15日登録出願、その後、指定役務については、原審における平成12年8月30日付手続補正書により、「鉄道による輸送,車両による輸送,船舶による輸送,航空機による輸送,貨物のこん包,貨物の積卸し,貨物の輸送の媒介,船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介,船舶の引揚げ,水先案内,寄託を受けた物品の倉庫における保管,他人の携帯品の一時預かり,ガスの供給,電気の供給,水の供給,熱の供給,係留施設の提供,倉庫の提供,駐車場の提供,飛行場の提供,車いすの貸与,自転車の貸与,航空機の貸与,コンテナの貸与,パレットの貸与,自動車の貸与,船舶の貸与,包装用機械器具の貸与」とする補正がされたものである。

2 原査定における拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、登録第3075439号商標、登録第4315331号商標(以下、併せて『引用各商標』という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人(出願人)が譲渡により取得し、その移転の登録が、共に平成13年6月12日にされているものである。

そうとすれば、本願商標の請求人(出願人)と引用各商標の商標権者は同一人になったものと認められる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。