引用商標権移転と拒絶理由

本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、1995年10月19日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して平成8年4月19日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。

これに対し、原査定は、登録第1872940号商標を引用し、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶したものである。

しかしながら、上記引用に係る登録商標の商標権について商標登録原簿を調査したところ、平成11年2月15日付けで移転登録がされ、本件審判請求人が該商標権の登録名義人となったことが認められた。

してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。