A判定なら印紙代込み全額返金
結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2000−3799(T2000−3799/J1)・不服）は、本件商標と引用商標「HIPAC」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標失効による拒絶解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「HIPACK」の文字を横書きしてなり、第12類「船舶並びにその部品及び附属品,航空機並びにその部品及び附属品,鉄道車両並びにその部品及び附属品,自動車並びにその部品及び附属品,二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品,乳母車,人力車,そり,手押し車,荷車,馬車,リヤカー,タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として平成7年11月10日に登録出願されたものである。
原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第2551173号商標(以下「引用商標」という。)は、「HIPAC」の文字を横書きしてなり、平成2年3月30日登録出願、第12類「輸送機械器具、その部品及び附属品(他の類に属するものを除く)」を指定商品として平成5年6月30日に設定登録されたものである。
原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成13年9月5日にされているものである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
Next Action
類似審決の追加調査や区分・類似群の確認、中間応答の相談へ進めます。
商標の登録可能性を無料で確認するか、出願から登録までの流れ・費用の目安を把握できます。
