指定役務の不明確性解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第36類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成12年6月16日登録出願、指定役務については当審における平成14年6月6日付けの手続補正書により第36類「プリペイドカードの発行」と補正されたものである。

2 原査定における拒絶の理由

原査定は、「指定商品(役務)は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品(役務)は、商標法施行規則別表及び類似商品・役務審査基準に掲載されている商品(役務)とは認められない。また、前記指定商品(役務)が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第36類の商品(役務)を指定したものと認めることはできない。したがって、本願は商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標の指定役務については、前記1のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。

そして、本願商標の指定役務は、商標法第6条第1項及び第2項に規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。