引用商標取消しと類似判断

1 本願商標

本願商標は、「SIGNAL TAP」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成11年3月29日(パリ条約による優先権主張 1998年9月30日 (US)アメリカ合衆国)に、商品及び役務の区分第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、登録出願がなされ、その後、願書記載の指定商品については、平成12年8月11日付け手続補正書により「半導体装置及び集積回路の設計及び応用において使用するための電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体,その他の電子応用機械器具及びその部品,理化学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工ガラス(建築用のものを除く。),救命用具,電気通信機械器具,レコード,メトロノーム,オゾン発生器,電解槽,ロケット,遊園地用機械器具,スロットマシン,運動技能訓練用シミュレーター,乗物運転技能訓練用シミュレーター,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,鉄道用信号機,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,事故防護用手袋,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,消防艇,消防車,自動車用シガーライター,保安用ヘルメット,防火被服,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,磁心,抵抗線,電極,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,ガソリンステーション用装置,自動販売機,駐車場用硬貨作動式ゲート,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,電気計算機,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,計算尺,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,潜水用機械器具,アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,家庭用テレビゲームおもちゃ,検卵器,電動式扉自動開閉装置」と、また当審において平成13年3月30日付け手続補正書により「半導体装置及び集積回路の設計及び応用において使用するための電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体,その他の電子応用機械器具及びその部品,理化学機械器具,測定機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工ガラス(建築用のものを除く。),レコード,メトロノーム,ロケット,スロットマシン,事故防護用手袋,消防艇,消防車,自動車用シガーライター,防火被服,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,計算尺,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原審において登録第2196382号商標(以下「引用商標」という。)を引用し、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。

引用商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、昭和60年8月15日に登録出願がなされ、平成元年12月25日に設定登録、同11年8月3日に存続期間の更新登録がされたものであって、現在も有効に存続中である。

3 当審の判断

本願商標の構成及び指定商品は、上記のとおりである。

そして、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判の請求がなされた結果、指定商品中の「電子応用機械器具」について、登録を取り消すべき旨の審決が平成13年11月5日に確定し、その登録が同年12月5日になされているものである。

してみれば、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとの原査定の理由は解消した。

その他、本願ついて拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。