指定役務の記載明確性

1 本願商標

本願商標は、「RTN」の文字を標準文字で表してなり、第16類、第35類及び第36類に属する願書記載の商品及び役務を、指定商品及び指定役務とし、パリ条約に基づく英国を最初の出願(1999年2月24日)とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成11年8月17日に登録出願されたものである。

そして、願書記載の指定商品については、当審において平成14年7月1日付け手続補正書により、第16類「印刷物」、第35類「経営の診断及び指導,市場調査,経営の診断及び指導に関する情報の提供,市場調査に関する情報の提供,企業情報の提供,統計的情報の提供,経済予測」及び第36類「投資,投資に関する助言,金融に関するコンサルティング,金融の評価,金融の分析,財務の評価,通貨に関する情報の提供,金融又は財務に関する情報の提供,証券取引に関する情報の提供,金融市況及び株式市況に関する情報の収集及び提供,株式及び債券に関する情報の提供」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、本願指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分にしたがって役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記1のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。

その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項及び第2項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。