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結論

敗訴(請求棄却)

商標「リサイクルテック」の称呼の類似性と要部抽出(第4条第1項第11号|審判異議2002−90153(T2002−90153/J7))

審判番号
異議2002−90153(T2002−90153/J7)
審判種別
異議

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標「リサイクルテック」
争点(論点)
称呼の類似性と要部抽出
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
第40類・第42類
最終結論
登録維持(敗訴(請求棄却))

この審決(審判異議2002−90153(T2002−90153/J7)・異議)は、本件商標「リサイクルテック」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「称呼の類似性と要部抽出」です。指定商品・役務は第40類・第42類に属します。特許庁は「登録第4526515号商標の商標登録を維持する」と判断しました(登録維持)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

登録第4526515号商標の商標登録を維持する。

理由テキスト

1 本件商標

本件登録第4526515号商標(以下、「本件商標」という。)は、平成12年7月4日に登録出願され、「リサイクルテック」の文字を標準文字で横書きしてなり、第40類「一般家庭で廃棄されたOA機器・ゲーム機器類の処分,その他の一般廃棄物の処分,事業所で廃棄されたOA機器・ゲーム機器類の処分,その他の産業廃棄物の処分,廃棄されたOA機器・ゲーム機器類の再生,その他の廃棄物の再生」及び第42類「一般家庭で廃棄されたOA機器・ゲーム機器類の収集及び分別,その他の一般廃棄物の収集及び分別,事業所で廃棄されたOA機器・ゲーム機器類の収集及び分別,その他の産業廃棄物の収集及び分別」を指定役務として、同13年11月30日に設定登録されたものである。

2 登録異議の申立ての理由

本件商標は、平成6年7月27日に登録出願され、「株式会社 テック」の文字を横書きしてなり、第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同9年11月28日に設定登録された登録第4086968号商標及び平成6年7月27日に登録出願され、「TEC CORPORATION」の欧文字を横書きしてなり、第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同9年11月28日に設定登録された登録第4086969号商標(以下、これらを一括して「引用商標」という。)と称呼において類似する商標であり、また、本件商標の第40類「一般家庭で廃棄されたOA機器・ゲーム機器類の処分,その他の一般廃棄物の処分,事業所で廃棄されたOA機器・ゲーム機器類の処分,その他の産業廃棄物の処分」及び第42類に属する指定役務と引用商標の指定役務は同一又は類似のものである。

したがって、本件商標は、その指定役務中、第40類の上記の指定役務及び第42類の全指定役務については、商標法第4条第1項第11号に違反して登録されたものであるから、その登録は取り消されるべきである。

3 当審の判断

本件商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成に係る各文字は同書、同大、等間隔に一体的に構成されており、これより生ずる「リサイクルテック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中の「リサイクル」の文字部分が「(資源の節約や環境汚染防止などのために)不用品・廃棄物などを再生利用すること」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては殊更、その後半部に書された「テック」の文字部分を分離抽出し、「テック」の称呼のみをもって取引に資されるというのは不自然であるから、むしろ、その構成全体をもって、一体不可分の造語を表してなるものと認識し、把握されるとみるのが自然である。

そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して、「リサイクルテック」の称呼のみを生ずるものというべきである。

そうとすれば、本件商標より後半部の「テック」の文字部分を捕えて「テック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本件商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとする申立人の主張は、採用することができない。

また、本件商標と引用商標とは、外観及び観念において類似するとすべき理由を見出せない。

してみれば、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれからみても非類似の商標であるといわざるを得ない。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に違反して登録されたものでないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

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