拒絶理由の不当性

本願商標は、願書に添付した商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成7年3月30日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を減縮補正しているものである。

そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。