指定商品役務の補正による拒絶解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成10年11月25日に登録出願、指定商品及び指定役務については、当審において平成12年11月6日付け手続補正書により、第9類「塗装工事に関するコンピュータ用プログラムを記憶させた磁気ディスク・CD―ROMディスク」、第35類「塗装工事の経営の診断及び指導又はこれらに関する情報の提供」、第37類「塗装工事,塗装工事に関する情報の提供」及び第42類「塗装工事に関する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願に係る指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが有り、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務については、前記1のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。

その結果、本願は、商標法第6条第1項に規定する要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。