権利者同一化で拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類「集積回路装置その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成8年12月18日に登録出願されたものである。

2 引用商標

当審において、「本願商標は登録第4108062号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」との新たな拒絶理由を通知したものである。

3 当審の判断

本件審判の請求人(出願人)は、当審において、平成13年6月15日付け商標登録出願人名義変更届を提出した結果、前記2の拒絶理由に引用した登録商標の商標権者と同一名義人になったものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした当審の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。