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Trademark Appeal Case

不使用取消審判と答弁不提出

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号取消2001−31413(T2001−31413/J2)
審判種別取消
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

登録第1978746号商標の指定商品中「印刷用加湿装置,繊維製造用加湿装置,製紙用加湿装置,プラスチック製造用加湿装置,印刷用静電気除去剤塗布装置,繊維製造用静電気除去剤塗布装置,製紙用静電気除去剤塗布装置,プラスチック製造用静電気除去剤塗布装置,印刷用シリコン塗布装置,繊維製造用シリコン塗布装置,製紙用シリコン塗布装置,プラスチック製造用シリコン塗布装置,印刷用ワックス塗布装置,繊維製造用ワックス塗布装置,製紙用ワックス塗布装置,プラスチック製造用ワックス塗布装置,印刷用仕上剤塗布装置,繊維製造用仕上剤塗布装置,製紙用仕上剤塗布装置,プラスチック製造用仕上剤塗布装置,印刷用の印刷シート・紙・厚紙・プラスチックシート保持装置,製紙用の紙・厚紙保持装置,織物用の布地保持装置,包装用のシート・紙・厚紙・プラスチックシート保持装置,印刷用の印刷シート・紙・厚紙・プラスチックシート整頓装置,製紙用の紙・厚紙整頓装置,織物用の布地整頓装置,包装用のシート・紙・厚紙・プラスチックシート整頓装置並びにこれらに類似する商品」については、その登録は取り消す。
審判費用は、被請求人の負担とする。

理由テキスト

1 本件商標

本件登録第1978746号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は、答弁していない。

4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

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