商標の記述的使用

第1 本件商標

本件登録第2439759号商標(以下「本件商標」という。)は、「ENDURO」の欧文字よりなり、平成1年6月3に登録出願、第12類「輸送機械器具、その部品及び附属品(他の類に属するものを除く)」を指定商品として、平成4年7月31日に設定登録がなされたものである。

第2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求めると主張し、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第9号証を提出している。

1 本件商標は、その指定商品中「自転車、自転車の部品及び附属品(但し、自動二輪車用タイヤを除く)」について、継続して3年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者または質権者により使用された事実が存在しない。さらに、本件商標の商標権者が、上記指定商品について本件商標を使用していないことについての正当な理由があるものとも認められない。

2 答弁に対する弁駁

(1)被請求人は、本件商標の使用事実を証明するために乙第1号証として、被請求人が製造販売する自動二輪車TT250Rのカタログを提出した。このカタログによれば、表紙の自動二輪車の車種名である「TT250R」の標章の上部に「PURE OPEN ENDURO」が記載されており、さらに、カタログ中に掲載されたTT250Rの車体の写真から、その車体の燃料タンクカバーのデザイン化された「TT−R」の文字部分の下部に「OPEN ENDURO」の文字が表示されていることがわかる。

ところで、甲第3号証として提出するカタ力ナ外来語/略語辞典104頁、甲第4号証として提出するバイク用語ハンドブック19頁、甲第5号証として提出する日本二輪車協会が提供するインターネット上のホームページの二輪関連レース解説プリントアウトから明らかなように、バイク業界においては、エンデューロ、エンデューロレース、ENDURO等がオフロードを走行する耐久レースを示す用語として普通に用いられているのは明らかである。

さらに、甲第6号証、甲第7号証、甲第8号証は、インターネット上の検索エンジンで「オープンエンデューロ」をキーワードとしてヒットした多数のホームページ上の記事からほんの一部をプリントアウトしたものであるが、これらの証拠から「オープンエンデューロ」あるいは「OPEN ENDURO」がバイク業界では、一般公道を使用したエンデューロを指す用語として普通に用いられているのは明らかである。

一方、被請求人が提出した乙第1号証をみる限りでは、被請求人はカタログ中で「エンデューロ」という文字を、オフロードバイクTT250Rがエンデューロ(レース)あるいはオープンエンデューロ(レース)に対応したバイクの機種であることを示すために用いているにすぎない。従って、被請求人による「ENDURO」の文字の使用は、商品の出所識別機能を有する使用態様とは到底いえない。

(2)また、被請求人により使用されている文字部分「PURE OPEN ENDURO」又は「OPEN ENDURO」は、「PURE」と「 OPEN」あるいは「OPEN」と「ENDURO」との間にスペースがあるものの同一書体でバランス良く一連に横書きしてなるものであり、全体として不可分一体の構成よりなるものと認められ、本件商標とは、外観、称呼、観念とも明確に区別できるから、社会通念上同一のものとは言い得ない。

以上述べたように、被請求人が本件商標を指定商品「自転車、自転車の部品及び附属品(但し、自動二輪車用タイヤを除く。)」について本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において使用していたとは認められない。

第3 被請求人の主張の要点

被請求人は、答弁書及び第2答弁書において「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を次のように述べ証拠方法として乙第1号証を提出している。

1 答弁の理由

(1)被請求人は、平成8年(1996年)12月発行の同社製造、販売に係る自動二輪車「TT250R」のカタログ(乙第1号証)に示しますように、自動二輪車「TT250R」を製造,販売し、現在に至るもので、本件商標「ENDURO」を上記自動二輪車「TT250R」に使用している。

(2)即ち、乙第1号証の表紙に表記されているように、自動二輪車の車種名である「TT250R」(図案化されたローマ字と数字とからなる)の標章の上に本件商標と同一構成の商標「ENDURO」が記載されており、さらに、疾走する姿の自動二輪車の車体における燃料タンクカバーにも本件商標と同一構成の商標「ENDURO」が赤字をもって記載され、さらに乙第1号証の見開きページの右手ページの右欄中央にも「エンデューロ・イクイップメント」として上記二輪自動車に搭載されているエアクリーナー・エレメントなどの装備品の説明がなされ、上記自動二輪車「TT250R」が「ENDURO」若しくは「エンデューロ」自動二輪車である位置付けがなされ、かかる状況のもとにあって、「TT250R」自動二輪車が「ENDURO」の商標のもとに取引者、需要者(ユーザー)間において知られていることが乙第1号証をもって疎明することができる。

(2)以上述べたように、被請求人は、本件審判請求時よりも3年前から乙第1号証に示すように、その製造、販売に係る自動二輪車に本件登録商標を少なくとも平成8年12月から継続して3年以上にわたり使用しているものであり、この点で、本件審判請求は成立しない。

2 第2答弁の理由

(1)請求人は、被請求人が本件審判請求に対する答弁書に対し、被請求人が提出した乙第1号証中で使用されている「ENDURO」の欧文字部分は、自己の商品と他人の商品とを区別する、いわゆる自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識できないと述べている。

(2)しかし、辞典、用語ハンドブックを引いて初めて意味が判る言葉は、一般に浸透しているとは認めることはできないのであって、この時点においても現在においても自他商品の識別標識を有すると判断されて然るべきである。

また、甲第6号証、甲第7号証、甲第8号証及び甲第9号証のインターネットのホームページ上の記事は甲第6号証の「え」の「エンデューロレース」の欄では「ヨーロッパ発祥のオフロードバイクを用いた...」、甲第7号証「エンデューロとは...」の欄では「あまり聞いたことがないのでよく分からない?」と記載されているように、ヨーロッパでは知られているかもしれないが、日本では一般に浸透しているとは考えられないのである。

そうとすれば、被請求人が本件審判請求時よりも3年前から、乙第1号証に示すように、その製造、販売に係る自動二輪車に本件商標を使用し現在に至るのであるし、「ENDURO」印、または「ENDURO」の略称としてこの種商品の取引者、需要者に深く浸透している事実を勘案すれば、自他商品の識別標識を十分具備するものである。

第4 当審の判断

被請求人の提出に係る乙第1号証の「オフロードバイクTT250R」の商品カタログの内容により、以下のことが認められる。

三つ折りにされた裏面に「1996年12月現在」の記載がある。

同ページのお客様相談室の項目に「このカタログに関するお問い合わせは・・・下記のお客様相談室へ。0120−090−819 〒438 静岡県磐田市新貝2500」「ヤマハ発動機株式会社 〒438 静岡県磐田市新貝2500」の記載がある。

さらに、前記カタログの表紙に表示された「オフロードバイクTT250R」の車体の写真(以下「写真1」という。)の燃料タンクカバー側面及び表紙裏面の「オフロードバイクTT250R」の車体の写真(以下「写真2」という。)の燃料タンクカバー側面には「OPEN ENDURO」の欧文字が表示されている。そして、該カタログ中には「PURE OPEN ENDURO」、「ピュア・オープン・エンデューロ」、「エンデユーロ・イクイップメント」、「オープン・エンデューロ対応」、「オープン・エンデューロ」、「エンデューロでの心強い味方、・・・」、「オープンエンデューロレース」の各文字を見いだすことができる。

しかして、燃料タンクカバー側面の「OPEN ENDURO」の欧文字は、「写真1」においてはメタリックシルバーで彩色されたZ状の図形の中央部分に赤色で顕著に一体に表示されており、「写真2」においては黒い下地上に、赤く着色され図案化された「TTR」の下部に白字一体に表されている。また、「PURE OPEN ENDURO」、「ピュア・オープン・エンデューロ」、「エンデユーロ・イクイップメント」、「オープン・エンデューロ」等の各文字も商品の説明文章中に一連の言葉の如く記載されている。かかる使用商標の態様よりすれば、「ENDURO」「エンデユーロ」のみを独立した商標として認識することは極めて不自然であり、全体として「OPEN ENDURO」、「オープン・エンデューロ」という一個の商標を構成するものというのが相当である。

そうとすると、被請求人が本件商標を使用したものとして主張し、提出した前記証拠に係る使用商標は、何れも本件商標と社会通念上同一の商標ということはできない。

第5 結び

以上のとおり、本件商標は、その指定商品中請求に係る指定商品について、継続して3年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者または質権者により使用されたものとは認められない。さらに、本件商標を使用していないことについての正当な理由があるものとも認められない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。